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文化庁は、全国の主な重要文化財の防火・防犯状況に関する初の緊急調査を行うことを決めた。相次ぐ歴史的建造物の火災、仏像の盗難を受けた対応で、調査結果に基づいて新たな対策を検討する方針だ。緊急調査の対象は、〈１〉重要文化財の建造物〈２〉寺社などが持つ重要文化財の美術工芸品〈３〉古民家など重要有形民俗文化財の建造物――だ。建造物は約４０００棟、美術工芸品は約６０００点に上る。所有者へのアンケート調査票の配布を始めており、６月１２日までに回答を求めることにしている。

　アンケートでは、建造物の場合は、線香や囲炉裏など火気使用の有無や消防署からの距離、警備員の見回り体制を質問する。美術工芸品の場合は、保管場所の耐火性に応じ、施錠の種類や監視カメラの有無、警察との協力体制などを聞く。文化財の防災対策には、設備の整備費用の５０～８５％を国が補助する制度があるが、どんな対策を取るかは所有者の判断に委ねられており、文化庁も詳細な実態は把握していない。しかし、３月に重要文化財の「旧住友家俣野別邸」（横浜市戸塚区）が全焼し、仏像の盗難も相次いだことを受け、塩谷文部科学相が「対策を見直したい」と表明した。これを受け、文化庁も実態を把握して新しい防火・防犯対策を検討する基礎資料とするため、緊急調査の実施を決めた。調査に合わせ、「チェックリスト」を配布し、管理の参考にしてもらう考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090506-OYT1T00045.htm?from=main2