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各地のスーパーや商店が、万引き被害への対策に苦慮している。いっこうに減らない被害に、万引き対応に要した人件費まで、店側が客に請求する動きが広がっている。

　４月下旬の午後７時、埼玉県中部にある大型スーパーの食品売り場は、買い物客でごった返していた。「万引きＧメン」の保安員原智美さん（２７）＝警備会社「ＳＰユニオン・ジャパン」所属＝が客の一人に目をとめた。

　「あの人、やりますよ」 精算済みのレジ袋を買い物かごに入れた中年男が、不自然にきょろきょろしている。牛肉をかごに入れ、人気のない隅に移動し、肉をレジ袋の中へ移した。同じ手口で、牛乳や野菜を次々とレジ袋に入れていった。

　原さんは後をつけ、男が店を出た瞬間、腕をつかんだ。「レジを通さなかった商品がありますね？」 「ちゃんと買ったよ」

　「うそ！　防犯カメラに映ってますよ」男は観念した。被害品は１５点、計６２６２円。事務所で男は「身分証も金もない」と言ったが、駆けつけた警察官が調べると、１０万円近く入った財布と免許証があった。

　店長が怒りを爆発させた。「うそをつくな。この間にも私たちの人件費がかかってるんだ」。だが、請求したのは商品代のみだった。

　「初犯じゃないのは分かっている。過去の被害も取り返したいが、証拠がない」と、店長はため息をついた。この日６時間半勤務した原さんは、ほかに５０代の女性と６０代の女性の万引きも見つけた。被害額は計１万２８８円。すべて「回収」した。

　３人以外に少なくとも１０～１５人の万引き客がいたのは間違いないというが、１人の処理に数時間かかり、この日は３人がやっと。常習者も多く、原さんに７回も捕まった者もいる。

同店の万引き被害は年２千数百万円。この警備会社は、Ｇメン１人あたり１日１万７千～２万５千円を請求しているが、店側の被害が減る気配はいっこうにない、と店長は言う。

　警察庁によると、２００９年の全国の万引き認知件数は１４万９８９２件と、前年比で３．１％増。今年も１～４月だけで４万９３７４件にのぼる。 業を煮やした小売店の中には、「厳罰化」に乗り出すところもある。

　中部地方を中心にチェーン展開する書店の三洋堂（名古屋市）は０５年８月から、万引き客に対し、商品代に加え、監視し始めてから警察に引き渡すまでの人件費の請求を始めた。全約９０店で、０４年に売り上げの１．１１％を占めた万引きを主とする損失率が、０７年には０．７３％に減った。

　ディスカウント店２０店を展開するＰＬＡＮＴ（福井県）も、警察の勧めで０８年７月から同様に人件費の請求を始め、被害が半減した。それでも回収額は約２年間で１００万円に満たないという。

　岡山県倉敷市では、被害弁償に訪れた万引き客から、推測ではじき出した過去の被害額まで脅し取ったとして、スーパーの店長や「万引きＧメン」と呼ばれる保安員らが恐喝罪で今月起訴された。

　このスーパーを経営するトライアルカンパニー（福岡市）の説明や同社の内部文書によると、同社の万引き被害額は年１０億円、警備費用に年５億円を投じている。同社は昨年１１月、全店舗と複数の警備会社に文書で人件費の請求を指示。時給で「本部管理職３千円、店長２５００円、派遣警備員１５００円」を、被害額に上乗せすることにした。

　複数の関係者によると、同社幹部が一部の警備会社に対し、口頭で「過去の被害も請求せよ」と指示したとされる。警備会社は「そこまでやれば強要や恐喝に当たる」とメールなどで警告したという。これに対し、トライアルの吉田淳管理本部長は「そのような指示は一切、していない。警備会社側の勘違いだ」と全面的に否定している。（西山良太）

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