防犯カメラ商機とらえた　全国で３３０万台（１４日）｜屋外（敷地）の防犯

犯罪の防止や事件捜査で重要な役割を担う防犯カメラ業界で、販売シェアをのばす動きが熱を帯びている。業界の推計によると、国内での設置台数は３００万台を超えたもよう。輸入品も増えており、業界では優良品の認定制度を設けてシェア確保に懸命だ。（小城敬三）

安心・安全な生活への要望が高まるにつれ、防犯カメラの設置場所は増えるばかり。工場や駐車場、商店街、公園の出入り口などへ多様化。犯罪捜査では、画面上の人物に加え、映像に残った時刻も重要な情報だ。

　防犯カメラ・システムは通常、５、６台から最大で１６台程度のカメラと、録画用のデジタルレコーダー、モニターテレビで構成。コンビニ用では、カメラ４台のセットでは機器だけで１００万円から、という。防犯機器大手のＴＯＡ（神戸市）は、電子機器の業界団体がまとめた防犯カメラの出荷台数から現状の設置台数を算出。稼働中の防犯カメラ台数は３３０万台と推定した。

　ＴＯＡによると「夜間や逆光のなかで使われることもあるほか、画面のすみに映った人物などが犯罪解決の決め手になることも多い」という。このため画素数など高い精密さが求められる。国内では、パナソニック、ＴＯＡのほか、三菱電機、日立製作所、クマヒラ（東京）など約１０社が生産。設置台数の増加に伴って東南アジア各国からの輸入が増え、日本でシェアは３０％近くに達したとみられる。

　業界団体の日本防犯設備協会は昨年、「優良防犯機器（ＲＢＳＳ）」という認定制度を創設。カメラと録画機の性能に加えて、各地にサービス拠点を設置して、機器の保守・点検をスピーディに行うことも必要条件に加えた。この制度では、夜間の撮影に０・５ルクスなど厳しい基準も設けた。　　海外メーカーも認定を受けられるが、サービス拠点の設置が困難で、認定取得では国内勢が有利な状況だ。昨年１０月の認定スタート以来、９社の製品でカメラ５３機種、デジタル・レコーダー３１機種の合計８４機種が認定を受けた。パナソニックは「鮮明な映像画質を目指し製品のＲＢＳＳの認定を受けたい」という。

　同協会の推計では、防犯カメラ関連の市場は、１９年度の２１２０億円から、２０年度には２２８０億円まで拡大している。防犯機器の機能向上のため、同協会では、防犯設備士の資格制度を設けている。防犯カメラメーカーの技術者や電気工事店など防犯機器の設置工事に携わる関係者が資格を取得。ことし３月末で１万８６１４人と、１年間で２千人近く増えた。同協会は「防犯機器は、設置の場所や方法なども重要」と指摘、今年度末には２万人をめざしている。

　警察庁は凶悪犯罪の増加に対して全国１５地域でこどもの見守りのための街頭カメラ（１地域２５台）を設置する方針だ。こうした中、公共の場への設置が増えるに伴って監視社会への動きを加速するとの見方もでており、映像に残る個人への配慮ももとめられることになりそうだ。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/289828/